労務顧問 Q&A

労務顧問って、具体的にはどんなことをしてもらえるのでしょうか?

●人事労務に関する相談業務(日常業務に関するちょっとしたことから複雑なトラブルまで対応します)
 例)賃金、労働時間、サービス残業、法律改正、コンプライアンス、助成金、労働基準監督署・社
 会保険事務所の調査、セクハラ・パワハラ、メンタルヘルス、労働災害、採用(求人)、解雇・
 懲戒にまつわる労使間のトラブル、退職金・年金等
●従業員の入退社手続き
●労働保険・社会保険の申告手続
●労災保険請求手続

相談はどんな方法ですればいいのでしょうか?

電話・メール等お客様のご都合の良い方法で結構です。もちろんご訪問も対応させていただきます。

顧問契約を結ぶには、金額はいくらくらい必要でしょうか?

企業の規模や契約内容により異なりますので、詳細をお伺いのうえお見積もりさせていただきます。
なお、月額6,000円から対応させていただいております。

基本の契約料以外に費用はどれくらいかかるのですか?

記載のご相談や手続きに関しては基本的に別途料金はかかりません。なお、就業規則、各種協定、
助成金等の申請につきまいしては、別途料金が必要となる場合がございます。その節はその都度ご案
内させていただいております。

現在どれくらいの数の企業と顧問契約を結んでいるのですか?

愛知県下、550社以上の企業とご契約させていただいております。

大きな企業ばかりですか?

そんなことはございません。従業員数1名から1000名以上の企業まで、幅広くご対応させていた
だいております。

就職規則・各種協定 Q&A

会社の指示で就業規則の見直しをすることになりました。何から手掛ければいいのでしょうか?

まずは、現在の法律と照らし合わせ、適性か否かをチェックすることが先決です。その後、御社の実
態に即した規則の見直しを行いましょう。

社員12名位の小さな会社で、明文化された就業規則というものがありません。入社時に口頭でルールを説明するだけです。このままではまずいと思うのですが・・・

労働基準法では、社員が常時10名以上在籍する会社は就業規則を作成し、届け出なくてはならない
ことになっています。このままですと、30万円以下の罰金を科せられたり、社員とのトラブルの原
因となる可能性が高くなりますので、早急に作成されることをお勧めいたします。

営業が主軸の会社で、毎日2時間程度の残業は当たり前。その分は給料に含まれているということが暗黙の了解事項になっています。問題はありますか?

このままですと、社員から今までの残業代を請求される可能性があります。就業規則等に明示する必
要があります。

担当する仕事によって異なりますが、残業がやたらと多い人がいます。健康の問題もあります。どのようにしていけばいいのでしょうか?

過度の残業は、うつ病や過労死につながる要因となります。カウンセリングや業務分担などで、本人
の負担を減らすことが必要です。

フレックスタイムを導入したいと思っています。どのようにすればいいのでしょうか?

まず、就業規則に規定することが必要です。実際の運用につきましては、御社の実態に合わせ、負担
の少ない管理方法でアドバイスさせていただきます。

作成を依頼するにあたり、特色があれば教えて下さい。

特色は、御社の社風や実状に合わせたフルオーダー型の就業規則集です。飾りではなく、困った時に
実際に使える就業規則を作成いたします。

人事・賃金制度作成 Q&A

規模も小さく、中途入社も多かったので、給与基準が曖昧なまま来てしまいました。どうしていけばいいのでしょうか?

規模の大小にかかわらず、給与基準を明確にするということは、優秀な社員の採用や定着率の向上等に
必要なファクターです。現状を踏まえた賃金制度をご一緒に考えさせていただきます。

景気の動向や業績、デフレ傾向に合わせて、賃金の見直しが簡単にできるような方法はないものでしょうか?

当事務所では、企業の原資に基づいた賃金制度を構築いたします。そのためには弾力的な賃金改定が可
能となるように、就業規則や賃金規程の見直しも必要となります。

能力主義、成果主義に大きく舵を切ってきましたが、どうも社内がギクシャクしています。何かいい方法はないでしょうか?

偏った能力・成果主義は社員のモチベーションを低下させる一因となります。当事務所では社員のやる
気を最大限に引き出す人事・賃金制度を構築いたします。

担当する仕事によって異なりますが、残業がやたらと多い人がいます。健康の問題もあります。どのようにしていけばいいのでしょうか?

過度の残業は、うつ病や過労死につながる要因となります。カウンセリングや業務分担などで、本人の
負担を減らすことが必要です。

年俸制の「契約社員」制度を導入しようと思っています。留意すべきことにはどんなものがありますか?

年俸制は、内容が明確で会社も予算化しやすいなどのメリットがありますが、モチベーションの維持や
月給制の社員との調整方法などさまざまな注意点もあります。導入にあたってはあらかじめ十分な検討
が必要です。

従業員数50名くらいの中小企業です。人事制度の改革を行うためには、どういう進め方をすればいいでしょうか?

まず、会社の人事制度の現状をしっかりと把握したうえで、会社の経営理念や経営方針に則した人事体
系に近づけていくために、まずプロの眼による徹底したチェックから始められることをお勧めします。

退職金制度を見直したいのですが、いろいろな軋轢が起きるのではないかと、ためらっています。どうすればいいのでしょうか?

あらかじめ、どのような軋轢が発生しそうかを具体的にシミュレーションし、その事案の大小に応じて
退職金制度の改定内容を決定していくことが必要だと思います。

社会・労務保険手続き Q&A

小さな会社なので、人事関係の事務手続きをやっていた担当者が辞めると、わからないことだらけになります。何かいい手はないでしょうか?

業務をアウトソーシングすることで、業務の引継ぎなどから開放され、安定した雇用管理を実現できます。

入社・退社に関する手続きだけ代行してもらうというようなことは可能ですか?

手続きのみの代行も可能ですが、入退社にまつわる疑問や確認事項などの相談にも対応できる労務顧問
契約をお勧めいたします。

比較的長時間勤務してもらうパートタイマーを採用したのですが、社会保険に入る必要はありますか?

パート社員の社会保険の加入につきましては、正社員との労働時間を比較して加入の可否を判断します。
詳しくはご相談下さい。

法令や制度がどんどん変わっていくので、ついていけません。情報提供や教育も含めてお願いできますか?

ここ近年の制度改革にともない、労働法各法や年金各法の法律改正は頻繁に行われております。アウト
ソーシングすることにより、手続きに関する法律改正の対応から開放されます。また、必要な法律改正
情報は、当事務所から随時ご案内させていただきます。

年俸制の「契約社員」制度を導入しようと思っています。留意すべきことにはどんなものがありますか?

年俸制は、内容が明確で会社も予算化しやすいなどのメリットがありますが、モチベーションの維持や
月給制の社員との調整方法などさまざまな注意点もあります。導入にあたってはあらかじめ十分な検討
が必要です。

社会・労働保険以外の手続き、たとえば助成金の申請といったようなこともやってもらえますか?

助成金や年金、雇用保険の給付金申請なども代行いたします。ただし、別途料金が必要です。

労務保険事務組合 Q&A

非常に原初的な質問で恥ずかしいのですが、「労働保険」という保険があるのですか?

「労働保険」とは、労働者災害補償保険と雇用保険の総称です。両保険共、労働者に関する保険で
あることから、このように呼称されています。

労働保険に加入していないと、どうなりますか?

労災事故が起こった場合、災害に関して支給される保険給付の額に最大100%を上乗せした額
(=倍額)を国(政府)から請求されます。
また、最大2年間にさかのぼって労働保険料と追徴金を徴収されます。

業務を委託できる事業主には何か条件がありますか?

常時使用する労働者が、
   金融・保険・不動産・小売業は50人以下
   卸売・サービス業は100人以下
   その他の事業は300人以下
   の事業主が業務を委託することが出来ます。

事業主と被保険者の保険料の負担の割合はどうなっていますか?

事業主や役員のための退職金制度です。法律にもとづいて運営されているので安心して加入できます。
メリットとしては、掛金が全額所得税控除となる点です。 最大84万円の所得控除を受けることが
できます。

「小規模企業共済制度」ってなんですか?

事業主や役員のための退職金制度です。法律にもとづいて運営されているので安心して加入できます。
メリットとしては、掛金が全額所得税控除となる点です。 最大84万円の所得控除を受けることが
できます。