●人事労務に関する相談業務（日常業務に関するちょっとしたことから複雑なトラブルまで対応します）
例）賃金、労働時間、サービス残業、法律改正、コンプライアンス、助成金、労働基準監督署・社
会保険事務所の調査、セクハラ・パワハラ、メンタルヘルス、労働災害、採用（求人）、解雇・
懲戒にまつわる労使間のトラブル、退職金・年金等
●従業員の入退社手続き
●労働保険・社会保険の申告手続
●労災保険請求手続
電話・メール等お客様のご都合の良い方法で結構です。もちろんご訪問も対応させていただきます。
企業の規模や契約内容により異なりますので、詳細をお伺いのうえお見積もりさせていただきます。
なお、月額６，０００円から対応させていただいております。
記載のご相談や手続きに関しては基本的に別途料金はかかりません。なお、就業規則、各種協定、
助成金等の申請につきまいしては、別途料金が必要となる場合がございます。その節はその都度ご案
内させていただいております。
愛知県下、５５０社以上の企業とご契約させていただいております。
そんなことはございません。従業員数１名から１０００名以上の企業まで、幅広くご対応させていた
だいております。
まずは、現在の法律と照らし合わせ、適性か否かをチェックすることが先決です。その後、御社の実
態に即した規則の見直しを行いましょう。
労働基準法では、社員が常時１０名以上在籍する会社は就業規則を作成し、届け出なくてはならない
ことになっています。このままですと、３０万円以下の罰金を科せられたり、社員とのトラブルの原
因となる可能性が高くなりますので、早急に作成されることをお勧めいたします。
このままですと、社員から今までの残業代を請求される可能性があります。就業規則等に明示する必
要があります。
過度の残業は、うつ病や過労死につながる要因となります。カウンセリングや業務分担などで、本人
の負担を減らすことが必要です。
まず、就業規則に規定することが必要です。実際の運用につきましては、御社の実態に合わせ、負担
の少ない管理方法でアドバイスさせていただきます。
特色は、御社の社風や実状に合わせたフルオーダー型の就業規則集です。飾りではなく、困った時に
実際に使える就業規則を作成いたします。
規模の大小にかかわらず、給与基準を明確にするということは、優秀な社員の採用や定着率の向上等に
必要なファクターです。現状を踏まえた賃金制度をご一緒に考えさせていただきます。
当事務所では、企業の原資に基づいた賃金制度を構築いたします。そのためには弾力的な賃金改定が可
能となるように、就業規則や賃金規程の見直しも必要となります。
偏った能力・成果主義は社員のモチベーションを低下させる一因となります。当事務所では社員のやる
気を最大限に引き出す人事・賃金制度を構築いたします。
過度の残業は、うつ病や過労死につながる要因となります。カウンセリングや業務分担などで、本人の
負担を減らすことが必要です。
年俸制は、内容が明確で会社も予算化しやすいなどのメリットがありますが、モチベーションの維持や
月給制の社員との調整方法などさまざまな注意点もあります。導入にあたってはあらかじめ十分な検討
が必要です。
まず、会社の人事制度の現状をしっかりと把握したうえで、会社の経営理念や経営方針に則した人事体
系に近づけていくために、まずプロの眼による徹底したチェックから始められることをお勧めします。
あらかじめ、どのような軋轢が発生しそうかを具体的にシミュレーションし、その事案の大小に応じて
退職金制度の改定内容を決定していくことが必要だと思います。
業務をアウトソーシングすることで、業務の引継ぎなどから開放され、安定した雇用管理を実現できます。
手続きのみの代行も可能ですが、入退社にまつわる疑問や確認事項などの相談にも対応できる労務顧問
契約をお勧めいたします。
パート社員の社会保険の加入につきましては、正社員との労働時間を比較して加入の可否を判断します。
詳しくはご相談下さい。
ここ近年の制度改革にともない、労働法各法や年金各法の法律改正は頻繁に行われております。アウト
ソーシングすることにより、手続きに関する法律改正の対応から開放されます。また、必要な法律改正
情報は、当事務所から随時ご案内させていただきます。
年俸制は、内容が明確で会社も予算化しやすいなどのメリットがありますが、モチベーションの維持や
月給制の社員との調整方法などさまざまな注意点もあります。導入にあたってはあらかじめ十分な検討
が必要です。
助成金や年金、雇用保険の給付金申請なども代行いたします。ただし、別途料金が必要です。
「労働保険」とは、労働者災害補償保険と雇用保険の総称です。両保険共、労働者に関する保険で
あることから、このように呼称されています。
労災事故が起こった場合、災害に関して支給される保険給付の額に最大１００％を上乗せした額
（＝倍額）を国（政府）から請求されます。
また、最大２年間にさかのぼって労働保険料と追徴金を徴収されます。
常時使用する労働者が、
金融・保険・不動産・小売業は５０人以下
卸売・サービス業は１００人以下
その他の事業は３００人以下
の事業主が業務を委託することが出来ます。
事業主や役員のための退職金制度です。法律にもとづいて運営されているので安心して加入できます。
メリットとしては、掛金が全額所得税控除となる点です。 最大８４万円の所得控除を受けることが
できます。
事業主や役員のための退職金制度です。法律にもとづいて運営されているので安心して加入できます。
メリットとしては、掛金が全額所得税控除となる点です。 最大８４万円の所得控除を受けることが
できます。
当事務所ＡＳＬＯの業務内容について、疑問や質問にお答えいたします。
受付時間：月曜日〜土曜日
午前10時〜午後7時
話し中、もしくは留守番電話になる場合がございますのであらかじめご了承願い ます。
受付時間外は下記フォームからお願いいたします。
お気軽にお問合わせください。