日常のよき相談相手として、また、 臨機応変に対応する「スタッフの一員」として。

近年、企業の人事・労務に関する法令や制度はめまぐるしく変化しています。労働契約法の制定、正社員との格差是正
を求めるパート労働法の改正、65歳までの定年延長の義務化を求める高年齢者雇用安定法の改定、育児・介護休業法
の改定、税制適格年金の廃止、その他社会保険・労働保険の改定など・・・
また、サービス残業問題や従業員の健康管理、安全配慮、さらにはコンプライアンスなども重要な課題です。経営環境
の悪化からも、解雇や労働条件の変更による労働紛争も急増しており、それらを未然に防ぐ手立てをとることや、あら
かじめ課題を解決しておくことは、もはや企業存続の必須事項となっています。
私たちは、経営者のみなさまや御社の人事・労務を担当されている方々の「よき相談相手」として、また、臨機応変に
対応する「スタッフの一員」として有効に機能します。